2026年6月17日、ゆうちょ銀行は暗証番号による払い戻し上限額の変更を発表した。2026年8月17日以降に新規で口座開設する場合、または50万円を超える上限額への引き上げを希望する場合に、この新しい上限が適用されるという内容だ（ゆうちょ銀行公式サイト参照）。

令和7年、特殊詐欺による全国の被害額は前年のほぼ倍に膨れ上がり、過去最悪を記録した。「オレオレ詐欺は下火になった」どころか、むしろ勢いを増している。率直に言う。2026年になっても、高齢者を狙った詐欺が止まっていない。

このニュースを聞いたとき、最初に感じたのは「また被害が増えているのか」という重さだった。便利さより先に、制限をかけなければ守れない現実が、そこにある。

オレオレ詐欺は「昔の話」ではない

「オレオレ詐欺なんてもう古い手口でしょ」と思う人は少なくない。ところが実態は違う。手口は年々巧妙になりながら、被害総額は増え続けている。電話一本で「キャッシュカードが不正利用されている」と信じ込ませ、カードを「回収」しに来て、その場で暗証番号まで聞き出す。翌日にはATMで根こそぎ引き出される。

これが今も全国で繰り返されている。

被害に遭うのは、悪意を知らずに生きてきた人たちだ。長年コツコツ積み上げてきた貯蓄が、電話一本で消える。そのことを想像すると、社会情勢に対して素直に憂いを感じずにはいられない。

「50万円の上限」が必要になった社会

上限を設けるという措置の意味は、単純だ。万が一カードと暗証番号が盗まれても、一度に奪われる金額を抑えるためである。

こんな制限をかけなければならない社会になっているという事実そのものが、悲しい。本来は、高齢者が安心して銀行を使えていればいいだけの話だ。それができなくなっているから、制度で補うしかない。

家族として、今すぐできること

憂いているだけでは何も変わらない。制度の変更を機に、身近な高齢者と話し合っておくべきことがある。

• 「カードは誰にも渡さない」を徹底する: 公的機関も金融機関も、電話でカードや暗証番号を求めることは絶対にない。この1点を繰り返し伝えることが、最大の防衛になる
• 制度変更を口実にした「便乗詐欺」にも注意: 「上限解除の手続きが必要」「カードを切り替えに来た」といった接触が今後増える可能性がある。突然の電話・訪問には、まず疑う

高齢者を「いじめる」犯罪がなくなる社会を願って

高齢者を標的にした詐欺は、弱い立場の人を狙い打ちにする行為だ。介護や福祉に携わる現場でも、お客様やそのご家族が被害に遭ったという話を耳にするたびに、胸が痛む。

早くなくなってほしい、と思う。本当に、心からそう思う。

銀行が限度額を下げることで守れる部分はある。けれど、それは「加害側が存在することを前提にした対策」に過ぎない。もっと根本的なところで、高齢者が安心して暮らせる、優しい社会になっていってほしい。そう願いながら、今日もこの仕事をしている。

（広報担当）