介護職員処遇改善支援補助金が始まっています。
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介護職員処遇改善支援補助金が始まっています。
皆さん、こんにちは。
介護職員処遇改善支援補助金が始まっています。
令和6年2月から介護職員処遇改善支援補助金が厚生労働省より開始されています。
これは、１人当たり月額平均6,000円の賃上げ引き上げを目的としたものですが、
金額やそもそも補助金を受ける対象であるかなど、施設によっても違うようです。
この時期になぜ？と思われる方もいるでしょうか。
私どもは、専門家でも補助金を受ける立場でもありませんので、詳しいことは差し控えますが、どうやら介護職員の賃金が低いことにより異業種へ人材が流れていってしまうことが原因の一つでこれを緩和するために、４月の介護報酬の改定を待たずに、2023年度補正予算案に計上され、施行が決まったようです。
そして、2025年問題が迫っています。
皆さんは2025年問題というのをお聞きになられたことくらいはあるかと思います。
ただ、もう来年の話ということになるので、実感が感じられずどういうことが起こるの？
ということが気になったりすると思います。
要約いたしますと、「団塊の世代」(1947年〜1949年生まれ)の方（まさに筆者の母もそうですが）が
後期高齢者（75歳以上）となります。実に国民の3人に1人が65歳以上、５人に1人は、75歳以上という超高齢化社会になるのが、2025年です。
大多数の後期高齢者を支えるために、社会保障（医療・介護）、年金などが限界に達し、あらゆる分野でも人手不足が起こり産業や社会全体に影響があると考えらえるのが2025年問題です。
この問題に向けて、国が打ち出した対策が、
1. 公費負担の見直し
2. 医療・介護人材の確保
3. 地域包括ケアシステムの構築
です。
特に、2の人材に関して言えば、介護業界は2025年には、約38万人もの人材不足が予想され、人材確保は急務だと言えそうです。
社会全体の健康寿命を伸ばすことが社会にとって大きなポイントとなりそうですが、
そうはいっても、介護が必要になる方は、かなりいらっしゃって、老人ホーム、介護施設、
とも社会には必要不可欠な場所なので、なんとか処遇などが改善され、人手不足に歯止めがくることを祈っております。
身近な施設でも人手不足が懸念されているのも耳にしたりします。
私どもマーガレット株式会社も微力ではありますが、できるところ、まずは意識改革から始め、
世の中の現状に目をむけ、皆さまにより良い提案などをさせていただけるように努めていきたいと思います。
（広報担当）